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新たなるカルチャー発信拠点「TABLOID」(Business Media 誠)

 東京・湾岸エリアに、新たなるカルチャー発信拠点となるオフィス・商業複合施設ビル「TABLOID(タブロイド)」がオープンした。

【動画:「TABLOID」の紹介】 【拡大画像や他の画像】

 ゆりかもめ「日の出」駅から徒歩1分ほどのロケーションに位置するこの施設は、かつて産経新聞社の印刷工場だった建物をオフィス・商業複合施設にコンバージョンしたもの。「TABLOID」という名称は、タブロイド紙の印刷工場だったことにちなんで付けられた。

 外観のファサードからはコンテンポラリーな空気感が匂いたつ。コンバージョン(用途転換)というだけに、構造自体はほとんど手を付けずに仕上げられているが、中に一歩踏み込むと、それが元は昭和44年に稼働開始した古い印刷工場だったとは思いがたいほどモダンな空気感に包まれる。

 コンバージョンの指揮はリノベーション会社「リビタ」が担当。同社のディレクションのもとに、壁画家の神谷節氏など、さまざまなクリエーターが参加、内外装は新旧融合の独特かつ実験的なイメージを打ち出している。

 地上4階地下1階のうち、3〜4階はオフィスやショールーム。3階をのぞく各フロアは、オフィススペースとアートスペースが雑多に混在し、全体を通じて19区画が展開する。

 施設内でもっとも特徴的なのが、4階までの吹き抜けで2階部分に幅広いキャットウォークをもつ340平方メートルの空間。ここは先月、レディ・ガガがライブパフォーマンスを行ったことで一躍脚光を浴びた場所でもある。今後も、同様のライブやイベント、撮影スタジオなど多目的な用途に使用される予定だ。

 どことなくカオスティックな印象もあるが、逆にN.Y.のSOHOにアートが咲き乱れた時代や、次々と新たなカルチャーを生み出すロンドンのSOUTH BANKのような、“混沌”さゆえの底はかないパワーを感じる。今後、同施設に集うアーティストたちがどのように作用し合い、刺激し合って新たなカルチャーを生み出すのか。注目が集まっている。【松浦明,エキサイトイズム】

●TABLOID(タブロイド)
東京都港区海岸2-6-24

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営業損益7.2億円の黒字に転換、原価率が改善―ジャパンケア3月期連結(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループがこのほど発表した今年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4%減の200億4600万円、営業損益が7億2600万円の黒字(前期は9億7500万円の赤字)に転換した。利益重視路線で人件費などの売上原価を抑え、売上原価率が前期比7.5ポイント減の84.0%に改善したため。

 売上原価率が改善したことで、経常利益5億4300万円(同11億1700万円の経常損失)、純利益3億6800万円(同16億5400万円の純損失)といずれも過去最高を更新した。

 主力の訪問介護事業の稼働率が向上し、コムスンから承継した通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業の利用者が増加したことなどが売上原価率を低減。管理部門の効率化などで売上高販管費率が前期比0.9ポイント低減したことも損益の改善に影響した。

■今期中に全事業所で特定加算取得

 今期(来年3月期)連結決算は、売上高が前期比7.6%増の215億6200万円、営業利益が62.6%増の11億8100万円、経常利益が91.7%増の10億4200万円、純利益が117.9%増の8億300万円を予想している。

 前期末時点で同社の25.2%の事業所が取得していた「特定事業所加算」を、今期中に約240の全事業所で取得することなどで売上高が増加する見通し。通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業、夜間対応型訪問介護事業が前期までに黒字転換したことなどが影響し、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増加して5.5%になる。

 5月24日の決算説明会で馬袋秀男社長は、特定事業所加算の全事業所での取得を目指すことについて「全国で初めての事例になる」と、今期の重点施策に据える方針を表明した。

 今期業績には影響しないが、上期に在宅看取りなどを支援するサービスと介護保険外の「生活利便サービス」から成る新規事業を開始。来期以降の収益源に育てる。


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 鳥取県の連続不審死事件を捜査していた同県警は10日、捜査本部を解散した。男性2人に対する強盗殺人罪で起訴された鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀被告(36)の周辺ではほかに4人の男性が死亡していたが、捜査関係者によると、平成16〜20年に変死した3人は自殺や事故と断定。昨年10月に死亡した男性も死因が特定できず、立件を見送った。

 起訴状などによると、上田被告は昨年4月、借金返済を免れようと同県若桜町のトラック運転手、矢部和美さん=当時(47)=を同県北栄町の海岸で殺害、10月には家電製品の代金支払いを免れるために鳥取市の電器店経営、円山秀樹さん=同(57)=を市内の川で殺害したとされる。

 一連の事件で立件されたのは強盗殺人2件のほか、詐欺10件(被害総額は現金約1270万円、軽自動車など約1115万円相当)と窃盗1件(被害額は現金約35万円、商品券など2万6千円相当)。うち詐欺8件と窃盗は同居の男(46)との共犯とされる。

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 政府、労働界、経済界が雇用対策を協議する「雇用戦略対話」が26日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は▽失業者らへの安全網強化▽最低賃金の引き上げ▽職業訓練を社会全体で担う仕組み作り−−に取り組むよう関係閣僚に指示した。安全網整備で首相は「一人一人に丁寧な支援体制を作ることが大事だ」と述べ、長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者「パーソナルサポーター」を決めて支援する態勢の必要性を強調した。

 安全網強化は、各省に分かれているサービスから必要なものを適切に受けられる仕組みとする。住宅がない人への住宅手当などの支援も検討する。

 最低賃金について首相は「(引き上げは)消費拡大の観点からも非常に重要な課題だ」と指摘し、中長期的に引き上げていく必要性があるとの認識を示した。

 最低賃金は現在、791〜629円で、全国平均は713円。民主党はマニフェストで800円を想定した「全国最低賃金」を設定し、景気状況に配慮しながら全国平均を1000円に引き上げるとしている。ただ、賃金引き上げは中小・零細企業に与える影響が大きい。首相は「中小企業への支援も考えながら積極的に取り組みたい」と述べ、20年までの数値目標を設定するよう関係閣僚に指示した。

 また、会合後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相は、「年越し派遣村」の村長で先月まで内閣府参与を務めていた湯浅誠氏に対し、内閣府参与就任を打診していることを明らかにした。【鈴木直】

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恒久減税、議員報酬半減条例案を否決=名古屋市議会委員会(時事通信)

 名古屋市議会の二つの委員会は20日、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10%の減税条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案を、ともに全会一致で否決した。両条例案とも、21日の市議会本会議でも否決される見通し。
 市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが、今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
 これに河村市長が反発、減税を恒久化させる条例改正案と市議の報酬を半減させる条例改正案を提案していた。 

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強盗殺人 78歳女性殺される 頭部などに切り傷…山口(毎日新聞)

 18日午後9時10分ごろ、山口県山陽小野田市港町2、大石義美さん(81)方を訪ねた妹(59)から「風呂場で姉が倒れている」と119番があった。消防からの通報で駆けつけた県警山陽小野田署員が大石さんの妻サカヨさん(78)の遺体を確認。頭部などに刃物によるとみられる複数の切り傷があり、サカヨさんのバッグなどがなくなっていた。同署は強盗殺人事件として捜査を始めた。

 同署によると、同県宇部市に住むサカヨさんの妹が18日に大石さん宅に何度も電話したが応答がないため、午後9時ごろ訪問。玄関脇のガラス戸を割って入ってサカヨさんを見つけた。サカヨさんは服を着た状態だった。木造平屋の室内は、物色されたり、外部から侵入した形跡はなかった。義美さんは3月下旬から市内の病院に入院中で、サカヨさんは1人暮らしだった。

 港町自治会長の石部貞治さん(79)は「18日夜は物音は聞こえなかった。平穏な街でこんなことが起きるなんて、信じられない」と声を詰まらせた。石部さんが最後にサカヨさんを見かけたのは15日夕。近所に回覧板を届ける途中、道端で会い「ご苦労様です」と声をかけられたという。

 近所に住む友人女性(75)によると、サカヨさんは足腰が丈夫ではなく、普段はタクシーで通院などをしていたという。「サカヨさんは家族仲が良く、お菓子をもらった時はおすそわけしてくれた」と信じられない様子だった。

 現場は小野田港に近い住宅密集地。【佐野格、脇山隆俊】

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1.1メートル16キロの大型イカ生け捕り 愛媛(産経新聞)

【ふるさと便り】

 愛媛宇和島市遊子の漁港で15日、シマアジの出荷作業をしていた宇都宮淳一さん(32)らが、近くを泳いでいたソデイカを捕獲した。

 全長1.1メートル、重さ16.3キロ。この日午前8時ごろ、宇都宮さんらが作業していた養殖用のいけすの網に突っ込んできたのを、たもでいけすの網との間に挟み、4人がかりでいかだに引き揚げたという。

 肉厚でおいしいとされるソデイカ。県水産研究センターの研究員、橋田大輔さん(27)は「市場ではほとんど見かけない。めずらしいですね」と話していた。

 イカは18日に遊子水荷浦の段畑で開かれる「ふる里だんだん祭り」で披露され、いけすで泳ぐ姿を来場者に楽しんでもらう予定という。

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女子学生へのセクハラ  田勢早大教授が「解職」(J-CASTニュース)

 日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。

 田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿している。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。

■女子学生が早大に被害申し立て

 その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。

 それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングアシスタントも任せていた。ところが、09年7月になって、女子学生を1泊2日の長崎出張に同行しないか誘った。女子学生は2人だけの旅行に抵抗があったが、田勢氏が修士論文の審査をしていることを考え、承諾した。

 そして、田勢氏は旅行中、小説家志望の女子学生にいきなり不倫小説を共作しようと持ち出したという。さらに、同8月になって、田勢氏から小説のリアリティーを出すため、女子学生が脱ぐようにお願いするメールが送られたとしている。

 これに対し、女子学生は、修士課程を修了した同9月、早大のハラスメント防止委員会にセクハラ被害を申し立てた。

 文春の記事で書かれているのはここまでだが、田勢氏が所属する政治経済学術院の教授会に出席した1人が、J-CASTニュースの取材にその後の経緯を明かした。

■「重大なセクハラ行為」と認定

 それによると、早大のハラスメント防止委員会は、女子学生からの申し立てを受けて調査を行い、その結果、「重大なセクハラ行為」と認定して政治経済学術院の教授会に報告した。田勢康弘氏は教授会で、セクハラを否認して「女子学生にも非がある」などと弁明したものの、その後、辞表を提出した。

 しかし、教授会はこれを認めず、2010年3月31日の会合で田勢氏の「解職」を決めた。田勢氏は、不服申し立てをしたが、認められなかった。田勢氏のセクハラ否認に正当な理由がなく、「反省がない」とみなされたという。

 早大の広報課では、取材に対し、田勢氏が2010年3月で客員教授を辞めていることは認めた。しかし、何らかの処分があったかについては、「公表できる懲戒処分の基準でなければ、辞職した事実しかお答えできません」と話す。その基準とは、刑事事件など社会的責任が問われるケースだという。ハラスメント防止委員会の案件も、関係者を守るため、外に言うことはできないとしている。

 文春によると、田勢氏は、同誌の取材に対し、旅行やメールの事実は認めた。その一方で、セクハラは否定し、女子学生に脱ぐことを依頼するメールについては、メールに書いたのと同様に、小説のリアリティーを出すためと強調したという。

 J-CASTニュースでは、セクハラ問題について、田勢氏に取材を申し込んでいる。


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 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(18)は2日午前、国際基督教大(ICU、東京三鷹市)の入学式に出席された。これに先立ち、午前7時半すぎ、授業の多くが行われる本館を背景に記念撮影。報道陣から「今のお気持ちは」と聞かれると「うれしさ半分、緊張半分です」と答えた。
 眞子さまは3月、学習院女子高等科(東京都新宿区)を卒業。ICUでは教養学部アーツ・サイエンス学科に所属し、2年間かけ専攻を決める。皇族のICU進学は初めてで、東京・元赤坂の秋篠宮邸から通う。 

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