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営業損益7.2億円の黒字に転換、原価率が改善―ジャパンケア3月期連結(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループがこのほど発表した今年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4%減の200億4600万円、営業損益が7億2600万円の黒字(前期は9億7500万円の赤字)に転換した。利益重視路線で人件費などの売上原価を抑え、売上原価率が前期比7.5ポイント減の84.0%に改善したため。

 売上原価率が改善したことで、経常利益5億4300万円(同11億1700万円の経常損失)、純利益3億6800万円(同16億5400万円の純損失)といずれも過去最高を更新した。

 主力の訪問介護事業の稼働率が向上し、コムスンから承継した通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業の利用者が増加したことなどが売上原価率を低減。管理部門の効率化などで売上高販管費率が前期比0.9ポイント低減したことも損益の改善に影響した。

■今期中に全事業所で特定加算取得

 今期(来年3月期)連結決算は、売上高が前期比7.6%増の215億6200万円、営業利益が62.6%増の11億8100万円、経常利益が91.7%増の10億4200万円、純利益が117.9%増の8億300万円を予想している。

 前期末時点で同社の25.2%の事業所が取得していた「特定事業所加算」を、今期中に約240の全事業所で取得することなどで売上高が増加する見通し。通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業、夜間対応型訪問介護事業が前期までに黒字転換したことなどが影響し、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増加して5.5%になる。

 5月24日の決算説明会で馬袋秀男社長は、特定事業所加算の全事業所での取得を目指すことについて「全国で初めての事例になる」と、今期の重点施策に据える方針を表明した。

 今期業績には影響しないが、上期に在宅看取りなどを支援するサービスと介護保険外の「生活利便サービス」から成る新規事業を開始。来期以降の収益源に育てる。


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 鳥取県の連続不審死事件を捜査していた同県警は10日、捜査本部を解散した。男性2人に対する強盗殺人罪で起訴された鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀被告(36)の周辺ではほかに4人の男性が死亡していたが、捜査関係者によると、平成16〜20年に変死した3人は自殺や事故と断定。昨年10月に死亡した男性も死因が特定できず、立件を見送った。

 起訴状などによると、上田被告は昨年4月、借金返済を免れようと同県若桜町のトラック運転手、矢部和美さん=当時(47)=を同県北栄町の海岸で殺害、10月には家電製品の代金支払いを免れるために鳥取市の電器店経営、円山秀樹さん=同(57)=を市内の川で殺害したとされる。

 一連の事件で立件されたのは強盗殺人2件のほか、詐欺10件(被害総額は現金約1270万円、軽自動車など約1115万円相当)と窃盗1件(被害額は現金約35万円、商品券など2万6千円相当)。うち詐欺8件と窃盗は同居の男(46)との共犯とされる。

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