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執行部批判の閣僚らけん制=「与党議員たる認識甘い」−小沢民主幹事長(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日午後、福井市で開かれた連合福井との意見交換会であいさつし、同党の現状に関し「政権与党、責任政党の構成員たる議員という認識がまだ甘い。意識転換できていない面が国民の皆さんにいろいろと心配を掛けている」と述べ、執行部の党運営を批判する一部閣僚らの動きをけん制した。連合福井の馬場修一会長が「民主党が一枚岩になりきれていない」と苦言を呈したのを受けて発言した。
 これに先立ち、小沢氏は馬場氏と会談し、民主党への逆風が伝えられる夏の参院選情勢について、「民主党離れが極端に進んだわけではない。民主党に期待する部分はある」と述べ、巻き返しは可能との認識を示した。 

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 静岡市清水区が、他県から同区に転入してきた男性(37)ら複数の住民の印鑑登録証明書を紛失していたことが分かった。男性と家族は「区役所から『7〜8人分を盗まれた』と言われたが、状況を説明してくれない。悪用されないか不安」と話している。清水区の担当者は毎日新聞の取材に紛失を認めたうえ「静岡県警に盗難届を出した」と説明しているが、紛失場所や枚数、経緯などは明らかにしていない。

 この男性は2月下旬、清水区で転入手続きをした際、区役所で印鑑登録した。しかし今月上旬、区役所の担当者から電話で「7〜8人分の印鑑登録証明書が盗まれた。あなたのもそのうちの1枚だが、捜査中のため詳しく説明できない」と伝えられた。区戸籍住民課によると、コンピューターで管理している印鑑のデータを印刷した紙が複数枚なくなったという。

 印鑑登録証明書は、主に不動産の取引など公正証書の作成に使われる。清水区は登録用の印鑑を押印した原票を鍵のかかる保管庫で管理している。【平林由梨】

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衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)

 【核密約】抄録(6)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、斎藤勁議員(民主)が質問に立った。

 −−国民の立場にたった情報が長い間、公開されてこなかった。しかし(資料を)破棄した、あるかないか分からない、というやりとりがあったが、大変な問題だ。あったと記憶していることが、情報公開法施行前になくなったことについて、行政内部、政治がしっかり政府に指示し、解明に取り組むことを確認いただきたい

 鈴木宗男委員長「斉藤君の意見について、理事会に諮り、委員会できちっと対処していきたい。さらなる説明責任なり、情報開示も進めていきたい」

 −−有識者委員会報告は30年原則に基づく公開制度の再点検をすべきだとしている。早急に国会、政府一丸で取り組むべきだと思う。取りはかりを願います

 鈴木氏「理事会に諮り、委員会できちっと報告したい」

 −−西山参考人。沖縄返還における密約の代名詞といえます肩代わり問題、いわゆる財政負担問題についての発言がありました。財政負担の密約の一部にすぎないと。米国自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる秘密金回収、財政回収に取り組んできた。米国の公文書が物語っている、という。具体的に米国の大きな方針は、どういう文書で示され、有識者委員会では触れられているのか、いないのかお聞かせください。

 西山太吉元毎日新聞記者「財政問題を400万ドルとか1600万ドルだとか、やれ米国に対する無利子預金だとかいう項目別に分けて分析しても、私は何にもならないと思う。有識者委員会は横に項目を羅列し、それぞれを述べているだけで。財政問題を含む密約の実態のほとんど氷山の一角にさわっていないと思っています。

 それは何といっても、1969年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。

 いま訴訟を起こしていますが、4月9日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが1つ。もう1つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、VOAに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。

 栗山メモというのは1972年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。

 したがって、柏木・ジューリックメモが、はっきり私からいえば、今度の財政問題に対する米国の考え方、日本がそれを受けてどの程度で妥協し、どの程度それを飲み込んだかという全容を全部解明できる唯一絶対の資料であると思っています。その柏木・ジューリックメモ、財務省がグレード高いというのは、探してみたけれどもなかったと。やっぱり外務省の有識者委員会と同じように言っていますが、その後です。

 われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。

 そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは3原則があって、まず第1に全部回収する。27年間の投下資本を全部回収する。それから同時に1ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという3つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。

 いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き7000万ドルとなるわけです。核抜きは400万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。

 その中で私が1番申し上げたいのは、無利子預金だとか、VOAの肩代わりであるとか、もう1つ軍用機の補償の肩代わりだとか、だいたい後ろ向きの解決、今までの決算書みたいなもの。ところが3億2000万ドルからはずされてしまった6500万ドルだけは完全に日本の将来に向けての安全保障の枠組みを形成するものなんです。新しい枠組みなんです。それが米軍施設改良工事費。それを私はわざわざはずしちゃって、全く国民に知られていない。

 しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても6500万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。

 ですから、そういう落差が激しすぎるんです。米国の文書管理とそれに対する認識と、日本側の文書の対応と認識は、あまりにも激しすぎる。それを埋めるのは、やはり国会における国政調査権を発動していただかなくちゃ、官僚機構のペースの中では到底その問題は解決されないというのが私の認識です。

 −−いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。

 そこで、西山参考人が冒頭、日米関係が非常に密約で、何でも日米、日米ということにお気づきではありませんか、といわれた。西山参考人以外の方にお聞きしたい。密約問題に関して、日米で何かたくさん出てきますね、ということを西山参考人が最初に陳述された。このことについての事情や背景、理由、いかがでしょうか

 斉藤邦彦元外務事務次官「理由としては、日本と米国の関係が非常に多岐にわたっており、特に安全保障の関係におきましては、緊密な同盟関係がございます。その中で、米国の核の抑止力を最大限確保し、同時に日本の国民の間に存在します、極めて強い反核感情、こういう要素が存在しておりますので、ときには政治判断によって、一般に公表されない了解が存在したということであろうと思います。他の国との間には、そういう事情が必ずしもありませんので、日米間にだけそういうことが起こっていたという事情ではないかと思います」

 東郷和彦元外務省条約局長「斉藤参考人の意見と基本的に同じですが、やはり戦後の日本の安全保障は、どういう形でできてきたのかと考えますと、必要最小限の自衛力を持ち、それ以外の部分に関しては、日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障を作ってまいりました。特に、冷戦のもとで米国の世界政策と、日本の必要最小限の自衛力しか持たない日本の政策との間に、いろんな面で緊張関係が生じたと思います。その結果の1つとして、この密約の問題も生まれてしまった。しかし、時代とともに解消されていく課程の中に、いま私たちはいるのではないかと思ってます」

 −−森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか

 森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。

 しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが3つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この3つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」

 −−今回の報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて密約ではないという有識者委員会の報告がありました。私は密約であろうということについて多くを言う時間はありませんが、再持ち込みは密約であるかないかについて、斉藤参考人と、東郷参考人にうかがう

 斉藤氏「私は有識者委員会の結論に同意するものでございます」

 東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」

 −−東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい

 東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第8項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第8項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。

 その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」

 −−有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後20年、情報公開法が施行されて10年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。

 これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。

 鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」

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 難病の子供を救うための街頭募金を装って、約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員、横井清一被告(39)の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は横井被告側の上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円とした1、2審判決が確定する。決定は17日付。

 弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張した。

 これに対し、同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」との初判断を示した。その上で詐欺罪の成立について、「募金者多数を被害者として、募金の方法や期間、場所、被害総額をなどを提示すれば特定にかけることはない」と結論づけた。

 決定などによると、横井被告は平成16年10〜12月、大阪市や京都市などの路上で、アルバイトに「難病の子供たちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。

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鳩山首相、ガス田問題で「東友愛の海にする努力必要」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(17日夜)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について、「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【日銀の追加緩和策】

 −−今日、日本銀行が新型オペの10兆円の増額を決め、さらなる緩和策を示したが評価と所感を

 「基本的に、日銀の今回の対応に対して歓迎いたします。政府はやはり、日銀と一体となって日銀が機動的にこういう金融に対して、デフレ克服のために、施策を行動で示してくれるということは期待をしております。今回のこのようなデフレ克服に向けてのさらなる金融緩和の方向は、期待をしている方向だと思って歓迎いたします」

 【普天間移設】

 −−普天間問題に関してだが、首相は今月中に政府の考え方を取りまとめる意向を示したが、公表するつもりはあるか。今月末の日米外相会談では、移設案の提示はあるか

 「うん。まずこれは3月いっぱいに、政府案を考えていきたい。その方向で、今、平野(博文)官房長官が中心となって努力をしてくれています。したがいまして、それを公表するかどうかは、まだ、公表した瞬間に、それが交渉に影響する話にもなりますから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ、当然、いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする。沖縄の皆さんにも、説明する。当然、それが必要だと思っています」

 「それから、日米外相会談のテーマになるかどうかは、今、外務省、特に岡田(克也)外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ、私がはかる話ではないかと思います」

 【追加経済対策】

 −−今日、亀井静香金融・郵政改革担当相が首相との会談で追加経済対策の必要性を訴え、「首相からは予算成立を機に、さらにテコ入れをしなければならないという強い覚悟を感じた」との旨の発言があった。国民新党が示した平成22年度予算案成立後の7兆円規模の補正予算編成を念頭においての発言だと思われるが、現在の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性を考えているか

 「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済が最優先の課題であるということは認識しています。ただ、具体的に亀井大臣から7兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいた。で、経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的に追加経済対策を打つべきだとか、そういう議論をされたわけではありません。やや、これは、必ずしも今、報道をうかがいますと、その強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分の気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」

 【政府・民主首脳会議+外国人参政権】

 −−今日の政府・民主首脳会議ではどのようなことを話したか。外国人参政権の法案は今国会では難しいという認識か

 「外国人参政権の提出。これは今、なかなか、連立与党のなかでも、厳しい環境ではあるなとは思っておりますが、まだ、最終的に結論を出したわけではありません」

 「政府と民主党の首脳会議の内容はブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡(賢次)国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。もう一つは、私の方と平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェスト(政権公約)を検討する委員会の、あるいは、それに付随する研究会の人事を、私が中心になって決めた。そのための会議を今週中に開きたい。その前提として、この政権公約会議を、立ち上げる。そのメンバーは今日集まった6人に仙谷(由人国家戦略担当相)、高嶋(良充・参院幹事長)両名を入れて、発足する。そこで、マニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として、事務的にマニフェストの検討をはじめるということにしたいという話をいたしたところです。基本的にはこの2つがメーンでありました」 

 【追加経済対策+ガス油田】

 −−亀井氏との話のなかで、国民の経済が一番という話だったが、首相自身は補正予算は場合によっては必要だと考えるか。今日、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相と日中関係について話をしたということだが、どんな話をしたのか

 「(質問とかみ合わず)補正予算の話は一切、しておりません」

 「それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、やはり、これは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗(しんちょく)状況とその前提として、日中間でどのような合意がなされているか。その合意に対して、今、中国がどういう対応をしようとしているかという認識を共有するための、話し合いがあったということであります」

 −−日本政府としてはどのように?

 「日本政府としてというか、今回はその状況の説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ、私が申し上げたのは、今朝の『東アジア共同体の構想(正しくは構築)を目指して』というシンポジウムのなかで、むしろ、『東シナ海を友愛の海にしたい。ドイツとフランスが石炭、鉄鋼で、ともに汗をかいて、二度といさかいのない両国にしてきた。それが、EUを築き上げてきた』と。その原点を考えてみたときに、やはり、日中間でこの問題がむしろ、石油、あるいはガス田を通じて、むしろ『友愛の海』にしたてあげていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」

 【労働者派遣法】

 −−今日、労働者派遣法の改正で事前面接解禁を削除するとなったが、規制強化になっているのではないかという声もあるが

 「うん。私は労政審(労働政策審議会)でギリギリのなかで決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは、難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも、最終的に1点に絞って要求をされた。事前面接をやはり行わないということは、一つの方向だなとは思っています。したがって、そのことによって、むしろ、派遣法改正案が与党3党でまとまったことを評価をしたいと思っています」

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<トキ襲撃>テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる?(毎日新聞)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は15日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

 環境省によると、テンは14〜15日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計10回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が263カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、1959〜63年、24匹が本州から持ち込まれた。03年には推定2000匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は6年前、自宅でヒヨコ18羽がテンに襲われた。「3センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

 これに対し、新潟大の箕口秀夫教授(森林生態学)は「佐渡に定着して50年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

 人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

 16日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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7カ月ぶり流行水準下回る=インフル患者、定点0.77−感染研(時事通信)

 1日から7日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり0.77人で、流行入りの目安となる「1」を下回ったことが12日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨夏の流行開始以来、1を上回る状況が29週続いていた。
 インフルエンザ患者は昨年8月中旬に定点当たり1を突破。11月下旬にピークを迎え、例年の流行シーズンである1、2月には減少傾向となっていた。 

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キャメロン監督 原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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沖縄密約 「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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 宮城県亘理町で2000年8月、自衛官高橋光成さん(当時45歳)が自殺に見せかけて殺害されたとされる事件で、殺人容疑で逮捕された妻のパート社員まゆみ容疑者(49)に支払われた生命保険金1億数千万円のうち数千万円が菅田伸也被告(31)(別の強盗殺人罪などで起訴)らに渡っていたことが5日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 殺害計画は、まゆみ容疑者が菅田被告ら逮捕された男4人に持ちかけたとみられることも判明した。

 捜査関係者らによると、県警の検視などの結果、高橋さんは自殺とされ、まゆみ容疑者は生命保険金1億数千万円を受け取っている。菅田被告らに分配された金は、県警は殺人への報酬だったとみて調べている。また、まゆみ容疑者は夫と不仲になったことから、ホステスをしていた店の客だった菅田被告に殺害計画を持ちかけたとされる。

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