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町田と相模原が証明書発行で協定(産経新聞)

 市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを4月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が10日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

 発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など3カ所、相模原市では中央区役所など3カ所の窓口で取り扱う。

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内服薬は1回量を記載=処方せんの書き方統一へ−伝達ミスを防止・厚労省(時事通信)

 医師や病院によってまちまちだった処方せんの記載について、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。分量は1回量を書くことを基本とする。同省は6日までに、病院を所管する自治体や医療関連団体に、検討会の報告書を通知。担当者は「いきなり変えるのは難しいが、できるところから協力してほしい」と話している。
 処方せんは薬剤名や分量、用法などを書くことが定められているが、記載方法は統一されておらず、省略して書かれることも多い。医師が「1日60ミリグラムを3回に分けて」と意図して「60mg、3×」と書いたものが「1回60ミリグラムを1日3回」と誤解されたり、製品化された薬剤の分量と原料成分の分量とを取り違えたりするなど、情報伝達ミスによる誤投与が後を絶たなかった。
 報告書は(1)分量は1回量を基本(2)散剤や液剤の分量は成分量ではなく製剤量を記載(3)用法・用量は日本語で明確に−などの基準を示した。 

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大阪・西成で不審火4件 自転車やビニールシートなど燃える(産経新聞)

 大阪市西成区の路上で6日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計4件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。

 西成署によると、午前2時15分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車11台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。その後、同20分ごろから1時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計3カ所で、露店のビニールシートや衣類などのごみが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。

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マンション14階で火災 大阪・阿倍野(産経新聞)

 5日午前8時10分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟(17階建て)14階の大川昌男さん(46)方から出火、延べ約80平方メートルのうち居間の約6平方メートルを焼いた。

 阿倍野署によると、大川さんは1人暮らしで、同日午前7時50分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。

 現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。

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高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人(読売新聞)

 原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している。

 2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

 OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

 顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

 顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった。

 野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

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夕方閣議で陛下にご負担 官房長官「宮内庁と相談して対応したい」(産経新聞)

 平野博文官房長官は4日の記者会見で、夕方の閣議開催によって天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいることについて「天皇陛下のご負担にならないように宮内庁と十分相談をして対応したい」と述べ、閣議開催の時間に配慮する考えを示した。

 平野氏は「国会の日程で(夕方の閣議開催が)やむを得ない場合はご理解をいただかなければならない部分もあるかもしれないが、極力ご負担のならないようにしたい」と語った。

 政府は1月18日の通常国会召集後、鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁準備の時間確保のため、夕方に閣議を3回開いた。平野氏は陛下の執務時間に影響を与えることは「本来の趣旨ではない」と釈明した。

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<書店>新潟の老舗「北光社」 190年の歴史にピリオド(毎日新聞)

 新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」(同市中央区古町通6)が1月31日、190年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

 ◇思い出の場所

 午前9時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

 40年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん(80)。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

 中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん(32)は、この日、本を7冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

 店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高1年の藤波詩織さん(16)は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

 閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

 ◇メッセージ

 <私は80才、いま癌(がん)と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております>

 店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

 <貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております>

 集まったメッセージは500通以上。斎藤幸成社長(50)は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

 ■ことば

 ◇北光社

 江戸後期の1820(文政3)年、旧水原町(現阿賀野市)で「紅屋潤身堂」として創業。1898(明治31)年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に6店舗を展開していたが、75年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで8年前から黒字に転換したものの、昨年12月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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「迷惑かけている」首相が後援会にメッセージ(読売新聞)

 鳩山首相と支援者の交流パーティー「鳩山由紀夫と新春の集い」が6日、北海道室蘭市内で開かれた。

 室蘭市後援会の主催。鳩山首相本人は欠席したものの、例年同様に約1000人が集まった。会場では鳩山首相は録画映像を通し、「ご迷惑をかけていることもありますが、国民のために身を粉にして働いています。新しい政治を必ずつくります」とメッセージを送った。

 鳩山首相の代理として出席した幸夫人は、「すごいスピードで政治改革が進んでいるが、一番大変なのは、50年の垢(あか)落とし」と強調。その上で、「皆が夢を持てる社会をつくるためにまい進している鳩山をよろしくお願いします」と訴えた。

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「政治主導確立法案」決定、国会に提出(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。

 今年度内の成立で、4月1日施行を目指す。

 同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。

 政治主導の仕組みを作る立法措置の第一弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計15人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。

 政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在3人の官房副長官を1人増員、そのうち1人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。

 また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の5人から10人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。

 このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。

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鳩山首相「小沢幹事長は説明責任を果たした」 陸山会の政治資金規正法違反事件で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日朝、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について「検察の聴取も受け、かなり説明した。記者会見も何度も行った。本人としては説明責任を果たしている。ただ、国民がどこまで理解するかは当然、いろいろある」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 さらに、首相は「これからも必要が生じれば、説明されるんじゃないか」との見通しを示した上で、「基本的には本人の問題だから本人からの説明が基本になるが、党として何かやるべきことがあればと思う」と語った。

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