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同僚の妻の交通違反もみけす 警部ら8人書類送検 警視庁(産経新聞)

 同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)、同署交通課員ら計8人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部2人を停職1カ月とし、2人は同日付で辞職した。

 警視庁によると、昨年5月31日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。

 一方、警視庁は19日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長(32)を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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関東に雪、都心でうっすら積もる(産経新聞)

 関東上空に低気圧が発生した影響で、関東の広い範囲で17日夜から18日にかけて雪が降り、東京の都心でも18日朝、うっすらと雪が積もった。雪は昼前にかけて降り続く見込みで、気象庁は路面の凍結や交通障害などに注意を呼びかけている。

 同庁によると、関東の東方の海上に低気圧が発生し、東北から冷たい空気が流れ込んだ影響で、関東南部の平野部や山梨、茨城県を中心に雪が降った。

 18日午前7時時点の各地の降雪量は、山梨県富士河口湖町で8センチ、水戸市で5センチとなっているほか、東京都心や横浜市などでもうっすら雪が積もった状態になっている。同日昼までの予想降雪量は、いずれも多いところで、関東南部の平野部で1〜3センチ、茨城県が5センチなどとなっている。

 JR東海によると、この雪の影響で、東海道新幹線は品川駅−静岡駅間で速度を120〜230キロに落として運転している。

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「発言、信ぴょう性欠ける」=元朝青龍関問題で中間報告−相撲協会(時事通信)

 元横綱朝青龍関が知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会の理事会が「泥酔状態にありながら暴力を振るっていないと断言する元朝青龍の発言は、信ぴょう性に欠ける」と結論付けていたことが16日、分かった。
 協会は同日までに、今回の問題をめぐる中間報告を文科省に提出。この中で「本人が暴行を認めておらず、協会の調査能力にも限界がある」として、正式な処分を行わなかった経緯を説明した。
 ただ、「暴力を振るった覚えはない」などとする元朝青龍関の発言については、4日の理事会で「信ぴょう性に欠けるとの認識を共有した」と明らかにした。
 川端達夫文科相は16日の閣議後記者会見で「最終的な報告を受けてから、対応を判断したい。やはり、横綱がこういう形で引退したことは極めて深刻だ」と述べた。 

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鳩山首相元秘書、3月29日に初公判=偽装献金事件−東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判期日を3月29日に指定した。
 起訴状によると、勝場被告は2008年までの5年間に、実際には献金していない人の名前を寄付者欄に記載するなどして、同会の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円を、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に約4200万円をそれぞれ虚偽記載したとされる。 

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<10年度予算案>野党共闘、機能せず 年度内成立へ(毎日新聞)

 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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鴻巣市移動支局 開設 「びっくりひな祭り」に合わせ(毎日新聞)

 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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死亡した人が寄付、収支報告書に…首相認める(読売新聞)

 与謝野氏は質問で、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第9区総支部」について、「(寄付の記載がある)地方議員のほぼ全員に(所得税控除の)書類を鳩山事務所は渡している。献金をしていないのに、書類を受け取った人がいる」と指摘。

 首相は同支部について「道議、市議がルールにのっとって寄付をしていると思うが、1人、途中でなくなられた方がいた」と死亡した人が寄付者として政治資金収支報告書に記載されたケースがあったことを認めた。

 また、与謝野氏は、鳩山首相が、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件に絡み、偽装に充てられた自己資金を同会への「貸し付け」として処理した点に言及、「貸付証書もない。(政治資金規正法で定められた寄付の)量的制限をオーバーしたことを知っている」と指摘。「鳩山さんや秘書らが方々に電話し、寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと頼んだ」などと主張した。首相は「そのようなことは一切行っていない。確かめていただいて結構だ」と強く否定した。

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人権活動家 上海に到着、入国許可される(毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

【馮正虎氏の写真つき記事】人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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<ダイキン>リコールの室外機 24台「修理済み」虚偽報告(毎日新聞)

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